お客様各位
平素はサイバーホームをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
本年、1月より適用される事になりました「ユニバーサルサービス制度」についてお知らせいたします。
■電話のユニバーサルサービス／ユニバーサルサービス制度とは
本年1月より、ユニバーサルサービス制度の適用に伴い、各電話会社の電話代が1回線あたり7円値上がりします。
電話のユニバーサルサービスとは、固定電話／公衆電話／緊急通報（110番・119番）などの生活に不可欠なサービスの事をさします。
今回、適用される「ユニバーサルサービス制度」とは、この全国に広がる電話網を支える・維持する為の制度です。
NTT東日本・西日本がサービスの提供を担っていますが、住民が少ない離島や山間部では利用者が少ない為、採算が合わない地域もありました。
今までは不採算地域の赤字を、都市部で得た黒字で穴埋めして維持していましたが、通信事業者間の競争激化の結果、不採算地域の穴埋めをする事が出来なくなりました。
そこで、不足費用を通信業界全体で負担してサービスの維持を図る事を目的とした制度が「ユニバーサルサービス制度」と言います。
※NTT東日本・西日本以外の固定電話・携帯電話・PHSなどの電話サービスを提供している約52社が対象となります。
この制度は、02年に定められていましたが、今回始めての適用となります。
■1回線あたり７円の根拠とは
今回適用される05年度の全体赤字は、518億円でした。（※総務省発表）
そのうち、366億円をNTT東日本・西日本の自己負担とし、他153億円（事務費1億円含む）を約52社の他電話会社が負担する事となります。
他電話会社が請け負う負担分は、最終的には、利用者の電話料金に上乗せされて徴収されます。（但し、事業者により異なる）
７円の算定は以下の通りです。
約52社の契約回線数は、1億7900万回線の為、
負担額（153億）÷回線数（1億7900万）＝7円（1回線あたり）
（負担額は、半年に1回の見直しが行われます） |
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■負担額の増減について
NTT東日本・西日本の黒字である固定電話の加入者は、年々減少傾向にあり、都市部では、通信・電話事業者間の競争が激しい為、07年度の他電話会社が担う負担額は、今回の２倍以上の最大380億円に膨らむ見通しです。
■今後
現在、ユニバーサルサービスとして定義されている全国一律の固定電話については、携帯電話やインターネットを利用するIP電話が普及している昨今では、対象にする必要がないのでは？という意見もあり、総務省では今後、ユニバーサルサービス制度の見直しを検討しています。 |
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■サイバーホームIPフォン利用料について
上記の「ユニバーサルサービス制度」の適用により、弊社サービスのサイバーホーム利用料も変更となります。
※IPフォンに関する詳細な情報、最新のユニバーサル料金につきましては、 「サイバーホームIPフォン」のページをご覧下さい。
| 初期登録費用 |
525円（税抜き500円） |
| 月額費用 |
基本料 |
294円（税抜280円） |
| ユニバーサル利用料金 |
7.35円（税抜7円） |
| TAレンタル料 |
399円（税抜380円） |
| 通話料 |
※「サイバーホームIPフォン」サービスご案内ページをご参照下さい。 |
>>「サイバーホームIPフォン」ご案内ページへ
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